中小規模の工事会社による責任施工方式の方が、中間マージンが発生しない分、工事の実行予算が多くとれるため、充実した修繕工事が期待できます。
 

 
しかし、責任施工方式の方が安心かというと、必ずしもそうとは言い切れません。
 
残念ながら、利益主義のいい加減な工事をする施工会社も一部あります。
また、大規模修繕工事後の数年後に、責任施工方式で工事を行った会社が倒産していて、数年毎の点検が出来なくなった…こんな話も聞くこともあります。

 
横浜市の某マンションの管理組合様のご依頼で、大手改修会社様の施工の中の現場で調査・検査を実施させていただきましました。
 
今回の修繕工事では、外装タイルのヒビ割れ部分の張替えが入っており、予定箇所タイル6,500枚を調査。すると約6,000枚は13年前の大規模修繕工事で張替えたタイルということが、検査により確認できました。
 
タイル下のコンクリートに亀裂が入っており、張替えたはずの6,000枚がまた割れたということは、前回の修繕工事でセメント系材料を使って張替えていたことが原因です。
 
これは、一般的な保証の5年間を保てば良いという工事をした結果。プロが見れば一目瞭然のはず。しかし、今回の修繕工事でも前回と同じセメント系材料で張替える仕様になっているのです。
 
前回の施工業者に瑕疵責任があると判断し、瑕疵担保請求も視野に入れた討議を管理会社様に提案すると同時に、今回の修繕工事では揺れや振動に強い弾性ボンドに仕様変更をすることを提案しました。
 
この仕様変更によって、
 
- 施工方法変更・・・60万円
（弾性ボンド代：6,000枚×100円）
- 当社の検査料・・・20万円
 
合計80万円の追加費用がかかりました。
 
しかし、これによって、13年後の修繕にはタイル6,000枚、すなわち400万円程の費用は発生しなくなります。タイルの修繕が不要になるからです。
 
直近では80万円の追加の費用がかかることにはなりましたが、結果的には400万円-80万円=320万円分の財産を守れることになったのです。
 
今回はタイルのみの変更でしたが、防水や塗装など、現場に適した工法を提案することも可能。現場によっては、次回の大規模修繕時には1,000万以上の予算を削減できることもあります。